2021-05-11 第204回国会 参議院 環境委員会 第8号
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは既に三百自治体を超え、人口規模で一億人を超えました。また、民間企業や金融機関による脱炭素経営やＥＳＧ金融の取組も加速しています。
二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは、私が環境大臣に就任した昨年九月時点では四自治体、人口規模で約二千万人でしたが、既に百七十自治体を超え、人口規模で八千万人を超えました。
二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティは、私が環境大臣に就任した昨年九月時点では四自治体、人口規模で約二千万人でしたが、今では七十自治体を超え、人口規模ではついに六千万人に迫る大きな動きになっています。今年中に日本の人口の過半数である六千五百万人を目指し、脱炭素社会に向けた我が国の動きを不可逆的なものにしたいと考えており、これを国際社会にも発信してまいります。